サテライトオフィスとは?都市型や地方型などの事例、メリット・デメリットを紹介

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多くの企業が『働き方改革』として様々な取り組みを行っている中、その一つとしてサテライトオフィスが注目されています。

社員のワークライフバランスの充実や、生産性の向上を目的として働き方改革は推進されていますが、サテライトオフィス設置もその役割を担う取り組みです。

ここではサテライトオフィスの種類や導入事例、メリット・デメリットを紹介していきます。
また国や都道府県から助成金や補助金が出る取り組みも紹介するので、助成金や補助金が出る対象であるかも合わせてチェックすることをおすすめします。

サテライトオフィスとは何かを把握し、自社で導入すべき取り組みかどうか検討していきましょう。

【目次】
1.サテライトオフィスとは
2.サテライトオフィスの種類
 2-1.場所別サテライトオフィス
 2-2.運用方法別サテライトオフィス
3.サテライトオフィスのメリット・デメリット
 3-1.サテライトオフィスの特徴的なメリット3つ
 3-2.サテライトオフィスのデメリットは「設置コスト」
4.サテライトオフィスの導入事例
 4-1.株式会社日立製作所(都市型・郊外型サテライトオフィス)
 4-2.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(地方型サテライトオフィス)
5.サテライトオフィスに関する助成金・補助金、支援
6.まとめ

1.サテライトオフィスとは

ここではサテライトオフィスの定義や、注目される背景、また支社との違いを紹介していきます。
はじめにサテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスを指します。(サテライトは、英語で”衛星”という意味です。)

◆サテライトオフィスが注目される背景
少子高齢化による労働人口が減少していく中、サテライトオフィスは労働可能な人材を確保する取り組みであることが挙げられます。

パーソル総合研究所が2016年6月に発表した「労働市場の未来推計」では、2025年には583万人の人手不足が生じると推計されています。

現在働いていないが今後働きたいと思っている人のうち、「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人」は、全体で135.9万人という結果がでています。
働く意思のある人のうち、1/3はサテライトオフィスがあれば働くことが出来るため、労働人口の確保のためサテライトオフィスは注目されています。

サテライトオフィスがあれば就業可能な人口
出典:パーソル研究所 「サテライトオフィス2.0」
https://rc.persol-group.co.jp/satellite-office/
補足:サテライトオフィス設置により新たに労働参加できる可能性のある人の属性を「未就学児の母親」「就学児の母親」「介護者」「60歳以上のシニア層」、サテライトオフィスで就業可能な職種を「営業職」「企画・経理・事務職」「専門的・技術的職業」「管理的職業」と定義。

また、総務省が、「おためしサテライトオフィス」や、地方自治体や企業に費用の一部を補助する事業「ふるさとテレワーク推進事業」に取り組んでおり、国もテレワークの推進に努めています。

■□コラム□■

2020年4月より、新型ウイルス”コロナ”への緊急事態宣言に伴い、3密を防ぐ取り組みの中、在宅勤務の取り組みが増加しています。
一方で、カフェなどが自粛で閉業となっている中、ネット環境の問題で仕事の生産性が向上しないという悩みも出てきています。
そこで、ネット環境も整っており、かつ会議スペースも用意された働く環境へのニーズが高まっており、サテライトオフィスもそのうちの一つとして活用され、下記事例のようにサテライトオフィスの貸し出しサービスが展開されています。

①東京商工会議所では、サテライトオフィスのスペースを提供できる企業を紹介。
「従業員のテレワーク場所を確保したい」「一時的にオフィスを分散したい」という企業のニーズと、スペース貸出可能な企業をつなげる。
出典:https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/office/

②株式会社スペースマーケットは、NTT東日本とのパートナー連携をおこない、企業のサテライトオフィスを最短即日で契約いただけるサテライトオフィスの支援サービスを開始。
全国13,000件以上のスペースから、企業の条件に合わせたオフィススペースの提案をおこない、サテライトオフィスで必要になるネットワーク環境整備などICT機器の導入をNTT東日本が支援。
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000015560.html

◆導入企業数は?

総務省が発表した「平成30年通信利用動向調査」では、有効回答数2106社のうちテレワークを導入している又は導入予定の企業が26.3%となり、うち11.1%がサテライトオフィスを導入している又は導入予定という結果になっています。
そのため、全体2106社のうち2.9%(約61社)がサテライトオフィスを導入している又は導入予定というのが実態であり、サテライトオフィスの導入は発展途上なことが分かります。


出典:総務省「平成30年通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf

ただ新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がテレワークの導入を行ったため、この数値は今年以降大きく伸びるでしょう。
またそれに合わせて、サテライトオフィスの導入企業数も相対的に伸びる可能性があります。

◆支社・分室との違いは?
本社以外で働くスペースを設けるという点は同じですが、設置場所に対する意識付けが異なります。

支社・分室は事業や業務という視点から最適な場所を選んで設置されています。
『売り上げが上がっている地域に増やす』『新規顧客を得たいエリアに設置する』等、会社の売上や利益目線で考えられて設置場所が決まります。

一方サテライトオフィスは、社員目線で、働き方や利便性を意識して設置されています。
『社員の通勤ストレスを軽減させる』『ワークライフバランスを実現させる』等、社員の働き方や満足度を意識して設置場所が決まります。

サテライトオフィスの設置場所についての詳しい説明は、2-1.場所別サテライトオフィスで紹介します。

2.サテライトオフィスの種類

ここではサテライトオフィスの設置場所・運用方法の種類を紹介していきます。導入事例も紹介しているので、自社に合ったサテライトオフィスはどんなものかイメージしてみてください。

2-1.場所別サテライトオフィス

はじめに設置場所別にサテライトオフィスの種類を紹介していきます。

・都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィス

営業活動など、移動中の作業拠点として活用される目的で設置されたサテライトオフィスです。外出先からオフィスまで行き来する時間を短縮し、時間を効率的に使うことができます。

・郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィス

郊外のベッドタウンや都心のオフィスまでの間に設置し、周辺に住む従業員が利用することを目的としたサテライトオフィスです。通勤時間の短縮により、介護・育児との両立を図ることができます。

・地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィス

雇用の促進や自然に囲まれた環境で人間らしい生活の実現、災害等の非常時リスクへの対応として期待されるサテライトオフィスです。都心と比べ賃料が安いというメリットもあります。

2-2.運用方法別サテライトオフィス

続いて、運用方法別にサテライトオフィスを紹介します。

運用方法別サテライトオフィス
出典:総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_03_houkoku.pdf

・専用型サテライトオフィス

自社や自社グループ専用の施設として利用できる、サテライトオフィスです。
新しく一室借りてサテライトオフィスを用意するだけでなく、既にある事業所内にサテライトオフィス用のスペースを設ける場合もあります。
この場合は通常業務を行っているフロアとは分けて、スペースの設置を行います。

・共用型サテライトオフィス

複数の企業が共同で利用できる、サテライトオフィスです。
共用型サテライトオフィスのなかには、情報交換会や交流イベントを開催している施設もあり、仕事場の確保だけでなく、企業間のコミュニケーションやビジネスの場としても活用されています。
専用型と違い、自社で一からサテライトオフィスを設置するわけではないので、比較的コストを抑えて設置することができます。

共用型サテライトオフィスを取り扱っているサイトを、下記にて一部ご紹介します。

ZXY(ジザイ サテライトオフィス)
https://zxy.work/facility/
不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介、コンサルティング及び鑑定を事業内容とする株式会社ザイマックスが運営するサテライトオフィスです。
首都圏を中心に88店舗(※2020年7月時点)と豊富な店舗数です。入会金・年会費は不要、また15分単位や月単位など使用頻度によってプランを選ぶことができ、コスト面でも調整がききます。場所によってはキッズスペースも併用されているため子育て中の女性も利用しやすい点がおすすめです。

・東京商工会議所
https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/office/
東京商工会議所では、新型コロナウイルス対策として、「従業員のテレワーク場所を確保したい」「一時的にオフィスを分散したい」という企業のニーズに応えるため、テレワーク・サテライトオフィスのスペースを提供できる企業紹介をしています。
感染症対応もしっかり取られている場所のみ紹介しており、またページを閲覧した方への特典も用意されているため、東京都内でお探しの方は参考にしてみてください。

3.サテライトオフィスのメリット・デメリット

ここではサテライトオフィスを設置するメリットとデメリットを紹介していきます。ポイントをしっかりと押さえていきましょう。

3-1.サテライトオフィスの特徴的なメリット3つ

①時間の効率化

都市型や郊外型のサテライトオフィスでは、通勤時間や移動時間の短縮を図ることができます。
また、通勤や移動で短縮した時間を効率的に使うことで、下記のメリットももたらします。
1.生産性の向上
2.社員のワークライフバランス実現
3.企業のイメージアップ

上記のメリットは、ザイマックス不動産総合所が2019年6月に発表した「通勤ストレスがワーカーの満足度に与える影響 首都圏オフィスワーカー調査 2019(https://soken.xymax.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/1906-worker_survey_2019.pdf)」の調査結果からもわかります。

上記調査結果によると、通勤時間が長い人は都心のオフィスに通う人が多く、通勤ストレスが高いです。一方で通勤時間が短い人の勤務先は郊外に分散しており、通勤ストレスが低いです。

また、通勤ストレスが低いグループは、生産性やエンゲージメントに関する項目の評価が高い傾向があります。特に、「時間効率よく働けている」「毎日楽しく働けている」と回答した割合は、通勤ストレスが高いグループに比べ、どちらも30 ポイントほど高い結果となっています。

ワークライフバランスの面でも、通勤時間が短縮されたことにより、自分のために割く時間や育児・介護等と両立できる時間が増え、ワークライフバランスを充実させることができます。
またこうした取り組みは、働きやすい企業としてイメージアップを図ることにもつながるでしょう。

②人材確保、離職抑制

郊外にサテライトオフィスを設置することで、育児や介護により「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人」の人材確保・離職抑制を図ることができます。
地方型サテライトオフィスでは、地方に住む優秀な人材の確保ができ、また自然豊かなオフィス環境の実現により、新しいアイディアの創出にもつながるでしょう。

③災害時等の非常時におけるリスクの軽減(BCP対策)

複数の拠点に業務機能を分散させることで、ある拠点が災害等の非常事態に見舞われても、業務停止のリスクを軽減させることができます。不測の事態に備えることで、業務を滞りなく継続させることに加え、顧客流出や企業の信頼を損なうこともありません。

3-2.サテライトオフィスのデメリットは「設置コスト」

サテライトオフィスは、設置に対する費用や労力がかかります。
設置に適切な物件を探し契約する労力、また初期費用や賃料が掛かるため、設置するのが簡単なものではありません。
また2-2.運用方法別サテライトオフィスで紹介した共用型サテライトオフィスを選んだ場合でも、毎月の利用料を支払う必要はあります。

一方で、東京都産業労働局が平成31年3月に発表した「多様な働き方に関する実態調査」によると、サテライトオフィスを既に導入している企業は「デメリットを感じていない」という回答が最も多い結果となっています。これよりコストがかかる反面、サテライトオフィスの実用性の高さがうかがえます。


出典:東京都産業労働局 多様な働き方に関する実態調査(平成31年3月)
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/30_telework_tyousa.pdf

しかし、「社内のコミュニケーションに支障がある(27.1%)」「情報漏洩が心配(20.0%)」と、上位に挙がっているデメリットに関しては、対策を考える必要があるでしょう。

コミュニケーションに関しては、進捗状況の共有や定期的にビデオMTGを行うなど発言・共有する場を設け対策をとりましょう。
また情報漏洩に関しては、持ち出しモバイルのセキュリティ強化や、Wi-Fiも会社で支給されたポケットWi-Fiのみを使用するなど徹底することで、外部への不正アクセスや情報漏洩を防ぐことができます。

4.サテライトオフィスの導入事例

サテライトオフィスの導入事例を、『都市型・郊外型サテライトオフィス』『地方型サテライトオフィス』の2つのタイプに分けて紹介します。

4-1.株式会社日立製作所(都市型・郊外型サテライトオフィス)

▼導入企業
社名:株式会社日立製作所
業種:電気通信事業等
従業員数:5,700人(2020年6月現在)

▼実施内容
・計64拠点のサテライトオフィスが利用可能。(2019年10月時点)
・サテライトオフィスは、主に出張者の利用を想定した『都心型』と、社員の自宅近くに設置する『住居近接型』があり、『住居近接型』は、社員の通勤ルートも考慮して設置場所を決めている。
・日立アーバンインベストメントが運営する「Biz Terrace」では、オフィスと同等のセキュリティ環境が整えられ、パソコンも完備。

▼導入したことによる成果
1.拠点を増やしたことによる利用者数の増加
サテライトオフィス開設当初の2016年は月の利用者が3000人に満たなかったが、拠点を増やすごとに利用者も増え、現在では日立グループ全体で月間延べ5~6万人が利用。

2.通勤時間・移動時間の短縮
サテライトオフィスの利用者に行ったアンケート調査によれば、利用者の4割が通勤時間や移動時間の短縮効果を実感。25%の人が隙間時間を利用理由に挙げ、時間短縮によってできた時間を訪問や提案に当てているという統計も取れている。

3.エンゲージメントや仕事のやりがいアップ
社員の意識調査では、エンゲージメントや仕事のやりがい、仕事とプライベートの両立がやりやすくなったという項目がアップ。

4-2.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(地方型サテライトオフィス)

▼導入企業情報
社名:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
業種:電気通信事業等
従業員数:5,700人(2020年6月現在)

▼実施内容
・サテライトオフィス『大船渡市ふるさとテレワークセンター』、シェアオフィス『GEEK HOUSE大船渡』の構築。
・都市部企業やフリーランスなどのIT技術者がテレワークを実践するとともに、テレワーカーによるワークショップの開催などを通じた地域活性・地域人材の底上げや、テレワーカーと地元住民の交流を通じた人材の定着。

▼導入したことによる成果
1.人材確保
・富士ソフト社員2名、フリーランスIT技術者25名、富士ソフトによるIT技術者現地雇用3名の定着。

2.地域創生
・地域人材啓発・育成工場の観点から、テレワーカーによる地元高校生・住民・企業などを対象としたワークショップ・アイデアソン・ハッカソン等を計8回開催し、 約100名が参加(テーマ例:テレワークセンターのデザイン構想、情報セキュリティ、獣害対策、など)。

3.ワークライフバランス・生産性・満足度の向上
通勤時間短縮に伴うプライベート時間増加、残業時間の短縮。

4.サテライトオフィス運営ノウハウの蓄積
・業務体制・労務管理の工夫、ICTツール(*1)の活用。(富士ソフト株式会社側のノウハウ)
・Uターン/首都圏IT企業の誘致/移住等の推進方法、地域交流のプログラム実施。(地元側のノウハウ)

*1 「Information and Communicaion Technology(情報通信技術)」の略。コンピューター技術を用いて構築した作業環境にアクセスし、リモートから作業を行う仕組み。

5.サテライトオフィスに関する助成金・補助金、支援

働き方改革や地方創生を推進するサテライトオフィスは、国や地方自治体から助成金や補助金が出る支援策が用意されています。
サテライトオフィスを設置するにはどうしてもコストが掛かってしまいますので、ここで紹介する支援策も含めて検討していきましょう。

・サテライトオフィス設置等補助事業
東京都では、企業や団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費の補助を行っています。
補助対象は大企業・団体・NPOを含む企業等および市町村で、補助用件等については下記事項が設定されています。

・サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画(既に運営している場所の改修はNG)
・都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置
・複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスである
・オフィスの面積は50㎡以上
・机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保している(5席を下回らないこと)
・情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境の整備
・オフィス利用に必要な備品類の整備 など

補助限度額は、整備・改修費で1500万円、運営費で600万円となっており、補助率は1/2です。ただし、保育所の併設や、利用者のスキルアップ研修などを用意した場合は、限度額・補助率ともにアップします。

詳しくは、東京都TOKYOはたらくネット 「サテライトオフィス設置等補助事業」をご覧ください。

・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
厚生労働省では、在宅またはサテライトオフィス等のテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施に必要な費用の一部を助成しています。

支給対象は下記のいずれかになります。
・労働者災害補償保険の適用事業主
・テレワークを新規で導入(試行的な導入も含む)する事業主、またはテレワークを継続して活用する事業主(過去に本助成金を受給した事業主は対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合は、2回まで受給可能)
・次のいずれかに該当する事業主
働き方改革推進支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

支給対象となる取り組みとして、
・テレワーク用通信機器の導入、運用就業規則/労働協定等の作成/変更
・労働管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知/啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
のいずれか1つ以上実施している必要があります。

支給額は成果目標の達成状況により変動します。

成果目標の達成状況達成未達成
補助率3/41/2
1人当たりの上限額40万円20万円
1企業当たりの上限額300万円200万円

成果目標は『評価期間に1回以上、対象労働者全員に在宅またはサテライトオフィスでのテレワーク実施』『評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を1回以上とする』ことです。成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交代決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1~6カ月の間で設定する「評価期間」で判断されます。
※評価期間は、申請書が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

詳しくは、厚生労働省 「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」をご覧ください。

・お試しサテライトオフィス
総務省では、働き方改革やサテライトオフィス開設に向けた検討を進めている企業等に対して、総務省の選定した地方公共団体が提供する執務環境にて、実際に執務を体験できる取り組みをしています。
執務環境の提供や、現地勤務時における不安解消のための地域紹介イベントや既参入企業とのコミュニケーションの場を設ける等の趣向を凝らした企画が行われ、本格的なサテライトオフィス設置に向けた誘致をしています。

詳しくは、総務省 「お試しサテライトオフィス」をご覧ください。

6.まとめ

労働人口が減少していくなか、『社員の働きやすい環境』を整えることで、従業員の生産性の向上・ワークライフバランスを実現することは、ますます重要になっていきます。
その一つの取り組みとしてサテライトオフィスがあり、人材確保や災害等の非常事態へのリスクヘッジなどのメリットももたらします。
国としても力を上げている取り組みのため、補助金等コスト面での不安を払拭する制度もあるので、自社でサテライトオフィスを持つべきか、これを機に検討していきましょう。

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