オフィス移転はどのくらい費用がかかる?費用項目・相場を徹底解説

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オフィス移転は、企業にとって大きな支出となります。
では、実際どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

具体的な費用については会社によって異なりますが、相場を参考に費用を概算することが出来ます。
移転時には事前にかかる費用を想定すること、またそのためには移転業務の全体スケジュールを把握することも大切です。

ここではオフィス移転に関する費用項目や相場、費用を削減するポイントを紹介していきます。
無駄なコストをかけずに移転を実現させましょう。

1.オフィス移転にかかる費用・相場【費用項目表付き】
2.オフィス移転費用を削減するために押さえるべきポイント
3.オフィス移転は全体スケジュールを確認することが大切!
4.まとめ

1.オフィス移転にかかる費用・相場【費用項目表付き】

オフィスを移転する際、現オフィスの退去費用、新オフィスの入居費用、引っ越し費用など、各シチュエーションによって様々な費用が発生します。
ここでは項目別で費用をお伝えするので、費用や相場を確認していきましょう。

■移転費用項目表

退去時(現オフィス)原状回復費50坪未満:3~5万円/坪
50坪以上:5~10万円/坪
廃棄物処理費2トン車1台分:7~8万円
4トン車1台分:12~15万円
旧オフィスの賃料入居オフィスによる
入居時(新オフィス)敷金50坪未満:賃料の3~6カ月分
50坪以上:賃料の6~12カ月分
礼金多くの事業用ビルは礼金なし
請求ある場合でも賃料の1~2カ月分
前払賃料入居オフィスによる
仲介手数料最大でも賃料の1カ月分
内装工事費30~40万円/坪
家具購入費5~15万円/人
その他諸費用引越し費用2~5万円/人
移転告知・印刷物修正費1~2万円/人
届出書類代書費10~25万円

▼退去時(現オフィス)

・原状回復費
原状回復とは、賃貸物件の契約が終了した際に、貸主に綺麗な状態に戻してから返すことです。また、綺麗な状態に戻すまでにかかる費用を原状回復費と言います。
事業用物件は、すべて借主負担で原状回復を行うケースがほとんどです。

・廃棄物処理費
デスク、チェア、収納棚、ホワイトボードなど、什器を廃棄する際にかかる費用です。

・現オフィスの賃料
契約終了前に新オフィスに移転をしていた場合、契約終了までは現オフィスの賃料を支払う必要があります。

▼入居時(新オフィス)

・敷金、礼金
敷金は、物件を借りるために(賃料未払いや借主が破損・汚損した際の修繕費の)担保として貸主に預けるお金です。

また礼金は、部屋を貸してくれる大家さんにお礼の気持ちを込めて渡すお金です。
どちらも初期費用として請求され、敷金は賃料の未払いや借主負担の修繕費がなければ返還されます。対して礼金は、契約終了後も手元に戻ってくることはありません。

敷金、礼金の詳しい内容については、下記記事をご覧ください。
移転前の不安をなくす「敷金」と「保証金」の違い徹底解説!!
礼金を支払う意味とは?初期費用を抑える為の交渉ポイント付

・前払賃料
契約時にあらかじめ支払う、契約開始月分の賃料です。開始日によっては日割り賃料になる場合や、フリーレント(一定期間賃料を支払わずに借りられる制度)をつけられた場合は、前払賃料の支払いがないケースもあります。

・仲介手数料
物件探しや契約に関わる諸手続きなどのお礼金として、仲介業者に支払う手数料です。
仲介手数料は最大で賃料の1ヶ月分とされており、仲介業者によって金額を自由に設定することができます。そのため、仲介手数料無料の業者も存在します。

仲介手数料の詳しい内容については、下記記事をご覧ください。
【完全版】仲介手数料無料のからくり教えます!

・内装工事費
デザイン設計費用、内装に関する各工事費用が発生します。
デザイン設計費は、内装工事費全体の10~15%が相場になります。

内装に関する各工事費用には、工事前の準備費用から、床・壁等の仕上げ工事、また電気や消防設備工事などの、内装工事全般が含まれます。
工事項目について更に知りたい方は、下記記事でわかりやすく説明されているのでご覧ください。

参考記事:事務所、オフィスの内装工事費用の坪単価、相場感を見積書で解説してみた

・家具購入費
デスク・チェア・キャビネットなど、オフィスに必要な家具を購入する費用です。

▼その他諸費用

・引っ越し費用
引っ越し費用は2~5万円/人が相場です。ただし、エレベーターの有無や通路の幅、クレーン作業の有無などによって金額は左右されます。

・移転告知、印刷物修正費
取引先・顧客先への移転に関するお知らせ書類、名刺や会社パンフレットの情報修正にかかる費用です。
印刷費や郵送費を削減するため、移転告知はメールで行うなどの手法も検討すると良いでしょう。

移転のお知らせについての詳しい内容については、下記記事をご覧ください。
そのまま使える!移転のお知らせ例文集16選【状況別】

・届出書類代書費
オフィス移転をした際は、変更内容を記載した届出書を、税務署・法務局・官公庁・社会保険事務所などの各機関へ提出する必要があります。
書類作成時には行政書士や弁護士など専門家に依頼するケースが多く、この書類を一式揃えるのに10~25万円ほどかかります。

■費用想定シミュレーション


~従業員40名のA社の場合~

従業員=40人
現オフィス坪数/1カ月の賃料=90坪/150万円
新オフィス坪数/1カ月の賃料=140坪/250万円

上記項目の費用を参考に、従業員40名のA社で費用シミュレーションをしてみます。

【退去時(現オフィス)】
現オフィス賃料1カ月分 150万円
原状回復費 450~900万円
廃棄物処理費(6t) 19~23万円

【入居時(新オフィス)】
新オフィス前払賃料1カ月分 250万円
敷金 1,500~3,000万円
礼金・仲介手数料 0円
内装工事費 4,200~5,600万円
家具購入費 200~600万円

【その他諸費用】
引越し費用 80~200万円
移転告知・印刷物修正費 40~80万円
届出書類代書費 25万円

トータル費用として、A社の場合は約6,915~10,830万円の費用が想定されます。

また項目ごとに該当数字を入れて、費用シミュレーションができるサイトもあります。
かかる費用も選択できるため、是非ご活用ください。
移転コスト.COM 

2.オフィス移転費用を削減するために押さえるべきポイント

移転にかかる費用は、できるだけ削減したいものです。
ここでは、費用削減のポイントを、シチュエーション別に紹介します。

【現オフィスでの費用削減ポイント】

・原状回復時は、指定業者からの見積もりを取得する
貸主が指定した業者から見積もりをもらい、もし不当な金額を提示された場合は相見積もりをとりましょう。
原状回復を適正な金額で行うようにするためです。

・居抜き物件として退去
居抜き物件とは、以前入居していたテナントの設備・家具などを残したまま、売り渡しや貸し出しされる物件のことを言います。
設備・家具などを残したまま退去することで、原状回復を行う必要がなくなり、原状回復費がかからなくなります。
ただし原則、借主は退去する際に原状回復を行う義務があるため、居抜きのまま退去するには貸主の承諾が必要になります。

【新オフィスでの費用削減ポイント】

・居抜き物件を探す
居抜き物件だと、すでに内装が完成しているため、内装工事費を削減することができます。
居抜き物件紹介を専門としているサイトもあるので、ご参考ください。

◆そのまんまオフィス!

サイトURL:https://www.so-office.jp/
居抜きで退去したい方と、居抜きで入居したい方をマッチングするサービスです。家具・間仕切り壁、またネット環境などをすぐに使えるメリットがあります。

・初期費用の交渉
敷金、礼金、賃料の減額や、フリーレントをつけることができるか仲介業者に相談しましょう。
自社の希望条件を伝え、それをもとに交渉をしてもらうようお願いしましょう。

・現オフィスから使えるオフィス家具は全て持ち込む
一から家具を購入するのではなく、現オフィスから持ち込むことで購入費を抑えることができます。また、廃棄物処理費の削減にもつながります。
購入する場合も中古品を選ぶことで、オフィス家具を安く手に入れることができます。

・内装デザインをシンプルにする
シンプルなデザインにすることで、内装デザイン費の削減に加え、退去時にかかる原状回復費の削減にもつながります。
例えば、訪問者数が多い会社はエントランスのデザインをこだわり、執務スペースをシンプルにするなど、場所によってデザインに強弱をつけることによって、費用を抑えることができます。

・フリーアドレスを導入する
外回りの営業が多い企業や、リモートワークを導入している企業は、フリーアドレス制がおすすめです。
実際の従業員より少ない座席数にすることで、オフィス家具の購入費を抑えることができます。

3.オフィス移転は全体スケジュールを確認することが大切!

移転時にスケジュール全体を把握していないと、金銭的・時間的コストを無駄にかけてしまう恐れがあります。
例えば、入居日/退去日の調整ミスによる、『必要日数以上の家賃二重支払』『内装が完成していないままの入居』などです。
全体のスケジュール感ややるべき事を把握して、円滑に移転準備を進めていきましょう。

移転時に対応すべきことや、スケジューリング方法に関しては、下記記事をご参考にしてください。

時系列で見る、オフィス移転の完全チェックリスト
移転当日から起算して6か月前から、各段階で行うべきチェックリストを紹介しています。
時系列ごとのチェックリストになるため、全体のスケジュール感を確認しながら、該当月で対応すべきことを把握することが出来ます。

【保存版】一人でも出来る!オフィス移転の手順マニュアル
オフィスを移転すると決めた日から、物件探し→申込→契約→移転後の各種手続きまで、オフィスの移転に必要な全てのポイントを、実際の手順に沿って紹介しています。
スタートアップや50名以下の中小企業など、移転に人員を割けない企業でも対応できる内容になっています。

4.まとめ

今回はオフィス移転にかかる費用について、説明いたしました。
まずは移転時にかかる費用についてしっかりと把握すること。そして費用削減のポイントを踏まえて、できる範囲で費用削減に努めると良いでしょう。
移転は大きくお金がうごく瞬間です。金銭コスト・時間コストともに無駄にならないよう、全体像を見据えながら進めていくことが大切です。

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