定着率や業績が上がる!社員も会社も嬉しい福利厚生10種類

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自社の福利厚生に不満がある皆さん、もっと色んな形で、社員にサービスを提供してほしい・提供していきたいと思いませんか?

基本的に、福利厚生とは会社が社員たちにサービスとして提供するもの、という考えがあると思いますが、上手く使えば、仕事へのモチベーションや社員の仲を保ち、事業成果や会社への貢献・誇りという形で、会社に還元される可能性もあります。
決して「とりあえずやっておけば良い」というものではなく、会社と社員を強く繋げられるように自社に合ったものを提供する必要があります。

この記事では、数ある福利厚生の種類を通して、今注目の制度から導入方法まで紹介しています。

社の環境や会社と社員の関係を、より良いものへと向上させられるように、福利厚生について改めて見直していきましょう。

目次
1. 10種類の福利厚生
2. 福利厚生の導入事例
2-1 生活補助
2-2 待遇向上
2-3 自分の働きや存在に対しての評価・報酬
2-4 自己啓発やステップアップの手助け
2-5 環境改善
2-6 社員同士のコミュニケーションのきっかけ
3. 自社に向いた福利厚生の導入5ステップ
4. 福利厚生費の概算
5. まとめ

1. 10種類の福利厚生

まずは福利厚生の種類についてお教えします。

福利厚生は大きく分けて2種類あります。法定福利厚生と法定外福利厚生です。
法定とは漢字の通り、法律で実施が定められた福利厚生のことで、これは「事業者による、社会保険料の負担」を指します。
よって、法定福利厚生と社会保険料の負担はイコールだと思ってください。

一方で、法定外福利厚生とはそれ以外の全てを指します。
よって、皆さんが転職や入職で目にする福利厚生欄に書いてあるものはほぼ法定外福利厚生ということです。

以下に、主な福利厚生を10種類に分けて提示しますので、ご覧ください。
(法定外福利厚生は下に行くほど、中身や実施の自由度が高くなります。)

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福利厚生を導入することで、社員はもちろん、会社にもメリットが生まれます。

<社員へのメリット>
生活補助
待遇向上
自分の働きや存在に対しての評価・報酬
自己啓発やステップアップの手助け
環境改善
社員同士のコミュニケーションのきっかけ

<会社へのメリット>
・会社への信頼度が増す
・離職率の低下
・モチベーションの向上
・会社の利益アップ
・会社の評判が上がる

定着率が低い、オーバーワークで体調を壊し気味になる反面、休日の張り合いがないことが仕事へのやる気のなさにも繋がっているなど、企業の課題は山積みです。そんな今だからこそ、福利厚生の充実によって、社員のモチベーションアップや、仕事への給料以外での報酬、またそれによる求職応募率のアップを企業努力として行っていく必要があります。

2. 福利厚生の導入事例

それでは、前章の表で載せた、福利厚生の実際の例を、社員へのメリット毎に見ていきましょう。
表の福利厚生は見たことのあるものばかりかと思いますが、中には面白い形で提供している会社もありますので、個性にも注目してご覧ください。

2-1 生活補助

<社宅・社員寮>
株式会社サイバーエージェント 『エンジニア社員限定のシェアハウス』

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http://ameblo.jp/cair/entry-11463629323.html
社員寮や社宅はよく見かけますが、こちらはシェアハウスという珍しいタイプです。
社員割合の高いエンジニアに限定して、シェアハウス向けのサービス開発も出来るようにと始動したそうです。個人ワークとなるエンジニアに不足しがちなコミュニケーションや、運動不足解消まで考えられた施設です。
入社したてでお金がなかったり、いきなり一人暮らし用の家を探すことがハードに感じる若手社員に人気だそうです。

◎企業側デメリット:費用がかかる(上限○万円まで、という形で予算対応しましょう)

2-2 待遇向上

<食事手当>
無料で食事できる社員食堂や、複合ビルでは各社員に専用の電子マネーを普及し、それを使って無料でレストランに行ける、といった制度があります。
また、社内の自動販売機やコーヒーメーカー、オフィスグリコ、軽食サービスはランチに行く時間がなかったり、近くにコンビニがない場合、とても社員に喜ばれるサービスと言えるでしょう。

株式会社 Eyes,JAPAN
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http://www.nowhere.co.jp/culture/welfare/
その中でも、Eyes,JAPANのフリービタミン制度、フリーカフェイン制度、アイスクリームブレイクは一風変わっています。

朝食を抜く社員の多さに、不足しがちなビタミンを補えるようにしたり、本格的なエスプレッソマシンを導入することで、本物の味を知ることが出来るようにしたり、アルコールではなくアイスクリームでコミュニケーションを図ったりと、社員の為の気遣いが変化球ですが、面白く楽しい制度となっています。
ここでなら無料で食べることが出来る、という制度は、ばらつきがちな社員のランチタイムを1か所に集めることができるので、コミュニケーションの促進になります。
また、若い人はお金がないことを理由に食事を抜き、結果体調を崩すことにも繋がりかねない為、社員の健康管理の一環としても十分な役割を持ちます。

◎企業側デメリット:費用がかかる、業務時間が削られる(業務時間外や、月1回だけにして目をつぶるなど、余裕が求められます)
<特別手当>
株式会社カヤック 「サイコロ給」
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https://www.kayac.com/
「面白法人」を名乗るカヤックの中でも、サイコロ給は有名です。
基本給に{出た目の数}%がプラスされるというものです。評価とは他人に決められるものですが、給料の最後の判断くらいは運任せに面白くしよう、という発想から生まれた制度です。
基本給にプラスされるだけではなく、自分たちの運次第、というゲーム性が、ただお金を貰うよりも特別なことに感じられます。

2-3 自分の働きや存在に対しての評価・報酬

<リフレッシュ休暇>
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一定以上の勤続年数の社員に与えられる、育児や介護といった特別な理由がなくとも取れる自由休暇として、近年多くの企業が取り入れています。

しかし一口にリフレッシュ休暇と言っても、形は様々です。
簡単に並べてみたので、ご覧ください。

○株式会社リクルートテクノロジーズ
長期休暇制度:任意最大28日プラス30万円支給 ※勤続3年以上、3年毎

○株式会社ノバレーゼ
リフレッシュ休暇制度:最大30日間 ※勤続3年以上

○株式会社リクルートエージェント
アニバーサリー休暇制度:有給4日以上で10万円支給 ※勝手に作った記念日でも可

○株式会社チカラコーポレーション
失恋休暇制度:1~3日 ※失恋を自己申告(年齢によって取得できる日数が変わる)

注目したいのは、休暇をとるとお金がもらえる、という制度です。
日本はまだまだ有給休暇の消費が少ない国ですが、有給休暇を取ってもらえるように、各々が工夫した結果が、「休むとお金がもらえる(休まないとお金がもらえない)」です。
この効果によって、有給休暇の消費率は上がり、中々休もうとしない社員たちが、計画的に休みを取ることが出来るようになります。
また、企業としても定着率が上がるメリットがあります。

もし長い休暇を用意することが出来ないならば、祝日と土曜日が重なったときは金曜日を休みにする(株式会社Yahoo!Japanが実践中)だけでも社員のリフレッシュ効果を出すことができます。

~社員の声~
株式会社ランクアップさん「ゆっくりと家族や友人と過ごせるのもいいですし、社員は絶対に取得しなければいけないのでお互い気を使わずに心から休みを楽しむことができます。」

◎企業側デメリット:費用がかかる、誰かが休む分のしわ寄せがある(相互協力で補うよう促しましょう)

<社内評価制度>
株式会社小林製薬では、社長が社員の良いところをメールで褒めてくれる「ホメホメメール」という、社長と社員のコミュニケーションツールがあります。
社長から、仕事の成果やアイディアについて、突然お褒めのメールが届くというものです。

重要なのは社長から褒められることではなく、普段なかなか会うことのない相手にも、自分の仕事の成果が伝わっていることが分かることです。
メールならば手軽にでき、コミュニケーションを促す手段にもなるため、社長だけでなく、部署内で月に1度、お互いを評価し合う日を作っても良いでしょう。

2-4 自己啓発やステップアップの手助け

<資格支援>
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自社に関係のある資格の取得に必要な、テキスト代や受験料の負担、というのは色々な企業で行われています。

もちろん、こういった基礎の部分から自社に還元できる人材育成のための福利厚生も大切ですが、例えば個人の将来の為に、1日セミナーや講習会に参加できるよう休みをとれるようにした株式会社ギャプライズの「ライズ休暇」や、最長6年休職できる株式会社サイボウズの「育自分休暇制度」も、社員への気遣いが発揮される福利厚生となります。

資格補助系の福利厚生は企業へのリターンが高いため、福利厚生の中でも、導入しやすいものとなります。

◎企業側デメリット:費用がかかる、転職への手助けに繋がる(出て行かれることが悪いことかどうか、という企業側の考え次第です)

2-5 環境改善

<託児施設>
株式会社ローソン 『ハッピーローソン保育園』
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http://news.mynavi.jp/news/2014/07/30/128/
子供を保育園に預けられないために、職場に復帰できない女性は多いですが、その問題を解決するために、業界で初めて社内託児所を作ったのがローソンです。
目の届く範囲に子供がおり、かつ一緒に過ごす時間が増えるのは嬉しいものです。

社内託児所にはいくつかの形態があり、社員の子供限定の施設もあれば、社外の人も利用できる施設、複合ビルでは、複数の企業が利用できる施設になっています。
専用でなくとも、提携するだけで、女性はかなり働きやすい環境となるでしょう。

◎企業側デメリット:場所や人件費などで他よりも高く費用がかかる

<社内環境整備>
株式会社じげん
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http://blog.kushii.net/archives/1905300.html
オフィスに仕事と関係のない、仕事モードをオフにできる場所を用意することも近年の福利厚生として必要とされていることになります。

例えば、アーケードゲームの筐体を置いたり、終業後にお酒が飲めるバーを用意したり、と最近では飲みニケーションに対する考え方も変わってきました。
昼休みにしっかりとオンオフをつけることで、午後の仕事への取り組み方や、アイディアを思いつくための刺激にもなるため、オフィスに余裕があるならば是非取り入れることを検討してほしいです。
ゲーム系の他にも、本棚や仮眠出来る空間やソファも社員のリフレッシュに効果的です。

2-6 社員同士のコミュニケーションのきっかけ

<運動会>
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http://news.mynavi.jp/news/2014/07/30/128/
数年前が最盛期と言われた社内運動会ですが、近年また見直されてきています。
理由は、部署外の人とコミュニケーションがとれる・会社全体で1つの目標に向かう実感を得る機会が出来る、また社員の家族も参加できるというのが主な理由です。

この会社のニーズに対して、運動会や各種レクリエーションを企画運営してくれる会社もあります。
⇒運動会の企画・運営を行う「運動会屋

部署を超えた社員全体のコミュニケーション不足と、運動不足を解消するのに最適です。

~社員の声~
東燃ゼネラル石油株式会社さん「運動会を実施した中で、従業員同士の交流が図れたので大きな価値があったと思います。」
「後日、周りの同僚や先輩、上司から「運動会楽しかったよ」という声が伝わってきて、本当にやって良かったと感じています。」

<レクリエーション>
株式会社ワークスメディア 『社内ポーカー大会』
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社員同士のレクリエーションとして、こちらは頭脳戦の例になります。
社内で賭け事なんて、と思うかもしれませんが、無料参加でしかも豪華景品が用意されている、年に数回の社内行事です。他部署との人とも関われ、かつ攻防や駆け引きに盛り上がるので、良い気分転換にもなります。

トランプやボードゲームといった室内レクリエーションならば、終業後簡単に開催することが出来ます。関わりの少ない他部署の人とも、ゲームが話題となってくれるので、無理やり話を考える必要はありません。
大規模なイベントを開催できない、ちょっとした空き時間にやってみたい方にお勧めです。

~社員の声~
株式会社ワークスメディア「普段やらないゲームを、普段話さない人たちとすることで、良い刺激を受けられます。意外な人が強かったり、どんでん返しといったドラマもあるので、毎回大盛り上がりで楽しいです。」

◎企業側デメリット:費用がかかる、休日や終業後に行うため、時間外労働と受け取られかねない(いかに社員たちに楽しみにしてもらえるかが鍵です。積極的に広報していきましょう)

“福利厚生の1つ<カフェテリアプラン>”
カフェテリアプランとは、勤続年数に応じて配布されるポイント数で、自分の好きなサービスを選べる制度です。これは、社員によって利用制度が変わってしまう福利厚生の不平等さを解消するのに、うってつけの形となっています。主な利用候補には以下があります。
・スポーツ活動補助
・寮・社宅利用補助
・育児サービス利用補助
・食事補助・自己啓発関連補助
・医療費補助・民間家賃補助
・通信教育受講料補助
・会社食堂利用補助
・旅行費用補助          など自分たちでカフェテリアプランが出来るように、商業施設と提携したりサービス券を発行したりするのはかなり労力が必要となります。特に、多くの候補の中から選べるようにしたいとなると、かなり大変です。そこで、カフェテリアプランを導入したい方は、専門の会社に頼み、プランニングしてもらうのが良いでしょう。

◎株式会社ベネフィット・ワン https://bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/

◎株式会社福利厚生倶楽部中部 http://www.fukuri-chubu.net/index.html

3. 自社に向いた福利厚生の導入5ステップ

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ここまででいくつか個性的な福利厚生も見てきましたが、全てを取り入れることはできません。
ここで、どうやって自社に向いた福利厚生を取り入れていくのか、についてお教えします。

①自社の特徴を捉えるq無題
まずは社員たちに何が必要か考えましょう。

前章までの表から考えられる大まかな福利厚生のタイプと、そのもたらす効果は以下の通りです。

1:金銭的サポート
効果:生活向上、勤労意欲向上

2:賞与
効果:勤労意欲向上、社内活性化

3:休暇
効果:リフレッシュできる、会社への信頼度アップ

4:環境
効果:コミュニケーション活性化、リフレッシュできる

余裕があれば複数選ぶことができますが、まずは1つ、自社の福利厚生として核となるものを決めましょう。

この4つに普遍的な優先順位はありません。自社に本当に足りないと思うものを選んでください。

②自社の特徴を押さえる無題2
次に、自社の特徴を改めて押さえます。

・従業員数
・部署同士の関わりの頻度
・男女比
・有給消化率
・平均勤続年数(平均年齢)
・メイン事業の部署(営業・IT系・事務等)

これらの条件を押さえることで、①で決めた核の中身を決めることが出来ます。

③1と2を組み合わせる無題3
あとは①と②を組み合わせることで、福利厚生として用意しなければならないサービスが決まります。

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例1)①賞与 × ②平均年齢低め =スキルアップ制度
平均年齢が低いということは、それだけキャリア形成が未熟ということになります。
その分、自社にあったスキルを身につけてもらうことで、本人にも、そして会社にとっても利益が生まれます。スキルアップのために、資格補助を行うだけでなく、資格取得することでプラスの賞与(基本給にプラス、や賞金など)を用意すれば、やる気にも繋がります。

例2)①休暇 × ②女性が多い =女性のための休暇制度
女性には妊娠・出産といった離職ハンデが切り離せません。産休・育休といった制度はもちろんですが、子供が大きくなるまでは時短勤務が出来るようにする、在宅勤務を許可する、他にも月1回体調不良のために取れる休暇や、男女関係なく、子供との思い出作りのためのリフレッシュ休暇などを用意することで、次世代支援にも繋げることが出来ます。
社員だけでなく、社員の家族まで考えることで、社員たちとの信頼関係を築くことが出来るのです。

例3)①環境 × ②メイン事業部が営業 =フリーアドレスオフィス
フリーアドレスとは、1人1人に席が用意されているのではなく、テーブルの空いている席を自由に選んで仕事が出来る制度です。
その日の気分に合わせて自由に仕事する場を変えられる為、気分転換や刺激を受けることが出来ます。
企業としても省スペース・省コストや、オフィス全体の整頓に繋がる為、ウィンウィンのメリットが手に入ります。

昔は保養所やレジャー施設など、箱系福利厚生が主流でしたが、自己啓発やセミナーなどの教養系へと移り、現在は休暇やレクリエーションといったリフレッシュ系へと流行が移っています。
流行も押さえながら自社に導入する福利厚生を決定しましょう。

④名前をつける無題4
福利厚生の中身が決まったら、その制度に名前をつけましょう。
休暇制度や手当など、自分から主張して受け取りにくい福利厚生には、分かりやすく、かつ自社に合ったキャッチーな名前をつけることで、社員に浸透しやすく、かつ利用しやすくなります。
また、社外にも伝わりやすくなるため、知名度にも繋がります。
例えば株式会社カヤックの「サイコロ給」や、株式会社サニーサイドアップの「飲み活」など、短くて言いやすい、口にしやすさがあります。

⑤社員に利用を促す145424[1]
リフレッシュ休暇や食事補助など、せっかく福利厚生制度を用意しても、使ってもらえなかったら勿体ないです。
社員に利用を促すためにも、手を挙げにくい制度に関しては、まずは社長や役員が積極的に使っていく必要があります。
また、どうやったらその制度を使えるのか、休暇の際の仕事の引き継ぎやスケジュールの組み立てが分からない、という人の為にも、マニュアルや実際に自分が休暇を取った際の予定表モデルを共有しておくことが必要です。
他にも、福利厚生を利用した社員の感想を社内で共有することで、次の人の利用を促すトリガーにもなります。

4. 福利厚生費の概算

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それでは福利厚生にはどれくらいの金額がかかるのか、おおよその金額をお教えします。

日本経済団体連合会による2014年度の福利厚生費は、1人当たり1か月で平均約10万円かかったと発表しました。これは1章の表10種類(ただし金銭に限る)の全ての平均を足したものです。

中でも一番かかるのは、法定福利である社会保険料の負担で8万円、住宅手当や資格補助といった法定外福利の全てが残り2万円に入ります。
◎詳しくは経団連「2014年度福利厚生費調査結果の概要」をご覧ください。

一方で、これらは金銭的福利厚生の中でもベーシックなものだけですので、例えば休暇による賞与の支払いは含まれていません。

2章で挙げた、3年以上で休暇プラス30万円の金銭補助の制度だと、3年以上の社員が何人いるかによって、年間の支払いが変わってきます。
1人いるだけでも、月割2万5千円と、それだけで平均法定外福利費を超えるので、安易に取り入れられないのが実情です。

新規に導入しやすいものとしては、コーヒーメーカーや自販機、軽食サービスなどの飲食系です。初期費用はかかりますが、長く使え、全員に一律のサービスを提供できることを考えると、最もコストパフォーマンスの良いものと言えるでしょう。

社員の為にどこの企業よりも良い、何かを用意したいと考えるならば、出費は免れ得ませんが、その分、社員との関係性や定着化には強い効果を発揮します。

物にもよりますが、新規での福利厚生導入で約50~100万は見ておくと良いでしょう。
3章の導入ステップと合わせて、金額や継続見込み年数(毎年出費として嵩むのか、償却されていくのか)、導入時期を考慮してください。
例えばまもなく採用活動が始まるという時期に合わせれば、企業アピールの1つとなるため、ただ福利厚生としての導入だけではなくなります。効果が2重に見込めるならば、予算として下りやすくなるでしょう。

5. まとめ

如何でしたでしょうか。
福利厚生は社員へのサービスだけではなく、社へのリターンも伴っています。
まずは、どんな種類があるのか知ってから、自社社員の特徴に合わせて必要な福利厚生を見極めていきましょう。

社員のことを考えられる会社は、他社としても信頼できる会社です。
是非、自社の福利厚生を見直して、会社全体の向上へと繋げていきましょう。

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