知らないと損!本店移転登記における全費用と削減方法

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オフィス移転において忘れてはならないのが「本店移転登記」。
しかし、そもそもいくらかかるのかわからない、出来る限り安く済ませたいと思っている方も多いのではないでしょうか?
「登記」というだけで難しく感じてしまうかもしれませんが、知っていれば削減できる費用も多くあります。
ここでは、本店移転登記にかかる全ての費用を理解し、無駄な経費を削減することで、必要最低限の額で登記を完了できる方法をご説明します。
移転時はただでさえ出費が激しいので、この記事を参考にし、少しでも経費を削減していきましょう。

目次
1.移転する法務局の管轄によって費用は異なる
 1-1.同じ法務局管轄内で移転する場合は3万円
 1-2.別の法務局管轄へ移転する場合は6万円
 1-3.登録免許税の減額は不可能

2.経費を削減するための2つの方法
 2-1.司法書士に依頼するのではなく自分でやろう
 2-2.オンライン申請は利用しない方がお得

3.まとめ

1.移転する法務局の管轄によって費用は異なる

本店移転登記とは、会社の本店移転の際に行う、住所変更の手続きのことです。
本店の所在場所は登記事項ですので、本店を移転した場合にはその旨を登記する必要があります。
本店移転登記の手続き方法には2つのパターンがあり、それぞれで必要な登録免許税が異なります。
同じ法務局管轄内で移転する場合が3万円、別の法務局管轄へ移転する場合が6万円です。
法務局の管轄はエリアによって異なるので、まずは、自社の移転前と移転後の法務局管轄がどこにあたるのかを以下の表で確認してみましょう。

法務局管轄

上記は東京法務局の場合ですが、各エリアそれぞれ管轄法務局が決まっています。
以下リンクから該当するエリアを確認してください。

▼法務局HP
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

1-1.同じ法務局管轄内で移転する場合は3万円

同じ法務局管轄内での本店移転登記には、登録免許税3万円が必要です。
3万円分の収入印紙を添付した申請書を法務局に提出することで、納税したこととなります。

1-2.別の法務局管轄へ移転する場合は6万円

法務局が変わった場合の本店移転登記は、旧登記所分と新登記所分、それぞれに登録免許税3万円が必要なので、計6万円かかります。
こちらも同様に収入印紙での納税です。

1-3.登録免許税の減額は不可能

登録免許税の3万円、6万円は減額できません。
全国どこでもこの価格ですが、法務局によって決められた費用ですので、これ以上安くなることはありません。
登録免許税は、まとめて行うと安くなる場合もあります。
例えば、商号変更と目的変更などは、一括申請なら3万円で済むのに対して、別々に申請するなら3万円ずつの計6万円かかってしまいます。
しかし、本店移転登記に関してはどの申請と組み合わせても額の変動はありません。よって、どんなに頑張っても減額は不可能ということになります。

2.経費を削減するための2つの方法

1で登録免許税とその減額が不可能なことを説明しましたが、ではどのようにして本店移転登記にかかる費用を削減するのかを、ここでご説明します。
本店移転登記にかかる費用を削減する方法は「司法書士に依頼せず全て自社で行う方法」と「オンライン申請を避ける方法」の2種類で、どちらも取り入れるのが最安値で出来るやり方です。
それぞれを確認し、ぜひ経費を削減しましょう。

2-1.司法書士に依頼するのではなく自分でやろう

登記手続きは、司法書士の先生に依頼することが可能です。
しかし依頼した場合は、別途で司法書士への報酬が必要になるので経費を削減したい場合は自社で済ませることをオススメします。

ここで、司法書士に依頼した場合の報酬の相場を確認してみましょう。
★同じ法務局管轄内で移転する場合
約2万円~4万円
★別の法務局管轄へ移転する場合
約4万円~6万円

依頼した場合は基本的に全て司法書士が行ってくれ、自社で行うのは自筆部分の署名と押印のみと考えておいて構いません。
上記以外でかかる時間としては、最初に行う司法書士との打ち合わせです。
報酬額は定款変更の有無や商号調査の有無によって値段が変わってきますので、何が必要なのかの擦り合わせを行ってから見積もりを出すのが一般的です。

しかし、司法書士にせず自社で行う方が安価で済ませられることは確かです。
自分で書類を用意し、不備を確認しなければならない点で手間は少しかかってしまいますが、報酬が不要な分、経費の削減となります。
移転日まで1ヶ月以上ある場合や、法的処理に人数を割ける場合などは自社でやってしまうほうがよいでしょう。
自社で行う場合は以下のポイントを確認し、申請しましょう。

ポイント①
移転の前に法務局へ聞きに行こう
専門家に依頼せず、自社で行う場合はやはり漏れが出てしまうことがあります。
そこで、移転の前に法務局へ行き、「本店移転登記をしたいのですが・・・」と窓口で問い合わせをしましょう。
そこで必要な書類や、押印箇所等を教えてくれます。
不備があった場合は何度も提出し直しにいかなくてはならないので、その手間を考えると最初に確認をしておくほうが効率的です。

ポイント②
株主総会議事録・取締役会議事録の要件に注意しよう
提出に伴う議事録には、記載が必須の要件があり、それらの記載がないと正式な議事録として認めてもらえず、書類不備となってしまいます。
雛形などをしっかりと確認し、漏れのないように作成しましょう。

ポイント③
収入印紙は提出前に法務局で購入しよう
収入印紙は郵便局やコンビにでも購入可能ですが、提出する法務局でも買うことが出来ます。
手間を省くことも考え、提出時に法務局にて購入するほうが間違いもなく安心です。
全ての書類を持ち、その場で購入して、その場で提出してしまいましょう。

司法書士に依頼した場合は、基本的にはこれら全て司法書士が行ってくれるので、判断の基準は「時間をお金で買うかどうか」となってくると思います。
書類不備があると再度申請に行かなければなりませんし、法的知識がないとより時間がかかってしまうので、移転日まで2週間を切っている場合などは司法書士に依頼するのが得策でしょう。
移転時はとても慌しいので、どちらにしても早めに動き出しておくほうが賢明です。

2-2.オンライン申請は利用しない方がお得

上記では窓口に提出する方法を記載しましたが、登記の申請はオンラインでも可能です。
オンラインでの申請と聞くと、手続きが簡略化できるように見えますが、実際は申請用総合ソフトをインストールしたり、電子証明書を発行したりと、通常より少し手間がかかります。
オンラインで行う場合は従来の書面での手続きにおける印鑑証明書などに相当する、電子証明書を発行しなければなりません。
この証明書は発行手数料がかかり、証明できる有効期限によって値段設定が異なります。
以下の表を参考にして下さい。

証明期間

こちらは上記で説明した登録免許税の3万円、6万円とは別での費用となるので、注意して下さい。
手数料はかかりますが、一度発行してしまえば期間内は自由に利用できるので、本店移転登記だけでなく、会社設立の登記や役員変更登記など、複数の登記を申請する場合には得策といえるでしょう。
しかし、この手数料は上記で説明した登録免許税の3万円、6万円とは別での費用となり、通常通り窓口で申請すれば不要な費用となるので、より経費を削減したいのであれば、オンライン申請は利用せず、直接窓口に申請しに行きましょう。

※オンライン申請マニュアル
※電子証明書 取得の方法(法務省リンク)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html#02

3.まとめ

いかがでしたか?
本店移転登記も最安値でやろうと思えば、3万円もしくは6万円の登録免許税のみで申請できてしまうのです。
費用対効果やスピード感などを考慮する必要はありますが、移転検討中の方はこの記事を参考にし、ぜひ移転後の処理にかかる経費削減を考えてみてください。

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