退去時に損しない!原状回復費用の相場知識

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新しいオフィス・住居・店舗を利用して退去する際に必ず発生する「原状回復」。
この原状回復で「高い金額を請求された」「そもそも費用相場ってどれくらい?」といったお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか?
今回はそんな原状回復工事の費用についてお悩みの方に、退去時に必要な相場の知識をご紹介します。
原状回復に関しての一般的な知識を身に付け、自分が退去する時にはどれくらい費用が掛かるかも含めてご参考にしていただければと思います。

【目次】
1)原状回復の基礎知識
2)事務所・店舗・賃貸マンションの原状回復費用の相場
2-1)住居の場合
2-2)事務所・店舗の場合
3) 原状回復工事費用におけるトラブル事例
4)トラブルを防ぐ為の3つの注意点
 4-1)賃貸人の指定業者の有無を確認
 4-2)過去の原状回復費用を確認
 4-3)原状回復費用を交渉する為に必ず合い見積もりを取ろう!
5)原状回復工事専門業者を紹介
6)まとめ

1)原状回復の基礎知識

原状回復とは賃貸物件の契約が終了した際に貸主に綺麗な状態に戻してから返すことを言います。住居物件は契約終了後に行い、事務所・店舗物件は契約期間内 で終わらせてから貸主に返すことになります。ただし住居物件に関しては一方的に借主が原状回復をするのではなく、貸主・借主双方の費用分担があります。
一方事務所契約では、住居の使用方法とは異なり、すべて賃借人負担で原状回復を行うケースがほとんどです。
例えば、内装にこだわりがある法人の場合、当然壁の色を変えたり床の素材を変えたりされます。
店舗の場合はお店カラーの内装工事を行います。
原状回復の定義では故意・過失以外は賃貸人負担で原状回復を行う義務があると裁判所は定めていますが、事務所・店舗契約の場合は使用方法が不明となるため、「賃借人負担で原状回復を行う」といった特約を定めて契約を行うケースが一般的です。

≪参考:原状回復の特約条項≫
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2)事務所・店舗・賃貸マンションの原状回復費用の相場

以下では住居および事務所・店舗それぞれの原状回復費用についてご説明していきます。
なお、相場については施工業者や工事箇所によって大きな差がありますので、あくまで参考としてご覧下さい。

2-1)住居の場合

住居の原状回復費用の相場は部屋の広さが30㎡未満と30㎡以上で異なります。
30㎡以下の部屋の場合は20,000円~40,000円、30㎡以上の部屋の場合は1㎡当たり1,000円程度が相場となっています。

なお、住居の場合、原状回復工事の他にルームクリーニングが必ず入ります。
一般的にルームクリーニング費用は20,000円程度となり、綺麗に使用をしていればルームクリーニングだけで済む場合があります。

賃借人負担で該当する項目があった場合は原状回復費用が発生するので、その分にルームクリーニング費用として20,000円が加算されるかたちになります。

2-2)事務所・店舗の場合

事務・店舗の場合、事業所の規模によって原状回復の費用が異なります。

小・中規模事務所・店舗(10~50坪)の場合は1坪30,000円~50,000円、大規模事務所・店舗(50坪以上)の場合は1坪50,000円~100,000円が相場となっています。

事務所・店舗の場合、上記が一般的な相場ですが、物件を管理する不動産屋や賃貸人によって1坪当たりの金額に差があります。

特に大手企業が賃貸人の場合は、原状回復する際の指定業者も大手企業となる場合が多く、通常の法人よりも費用が高くなる傾向があります。
小・中規模が安い理由としては、原状回復を行う業者が大手企業ではなく、比較的工事を安く行う業者など使用している為、価格を抑えられるという認識になります。

3) 原状回復工事費用におけるトラブル事例

前述では、一般的な相場をご紹介しました。
原状回復工事は一般的に原状回復を行う業者の指定が賃借人側でできない為、退去時の見積もりでトラブルになるケースが多くあります。
以下に、費用面で実際にトラブルになった事例と判例を詳しく説明しているサイトをご紹介しますので、参考にして下さい。

【トラブル事例リンク集】
≪事務所≫
■小規模事務所の賃貸借における原状回復費用
http://www.retio.jp/cgi-bin/example_display.cgi?number=150

■オフィスビルの賃借人による原状回復義務
http://mbp-okayama.com/kikuchi/column/7617/

≪店舗≫
■店舗の原状回復 契約内容について
https://c-1012.bengo4.com/10/1237/b_240179/

■飲食店舗退去の原状回復と敷金返還について
https://c-1012.bengo4.com/10/1237/1298/b_405030/

≪住居≫
■賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110303_1.html

■賃貸借契約における原状回復特約の消費者契約法による無効
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200406.html

■【敷金返還】判例でわかる!原状回復の内容と項目ごとの事例
http://nextlife-sendai.co.jp/2014/10/06/hanrei/

4)トラブルを防ぐ為の3つの注意点

原状回復工事では費用に関するトラブルの発生が多くあります。ここではトラブルを未然に防ぐ為の3つの注意点をご紹介します。

4-1)賃貸人の指定業者の有無を確認

原状回復を行う業者は一般的に賃借人から指定することは出来ません。
なぜならば、賃貸人には「退去する際には綺麗な状態に戻して退去してほしい」と思い、一方で賃借人は「少しでも費用を安く済ませて退去したい」と思うからです。
仮に賃借人の指定業者に原状回復工事を任せた場合、安い金額で手抜き工事をする業者も出てくる可能性があります。
このようなトラブルを防ぐ為に物件の所有者である賃貸人の指定業者で工事を行い、費用は賃借人の負担という流れが一般的になりました。
それでも、費用が高くなるので出来れば賃借人指定業者で工事をさせてもらいたいと思う方もいるかと思います。
契約書に「賃貸人の指定業者による工事」と記載があっても、賃貸人によっては賃借人の指定業者で工事を認められる場合もあるので、まずは契約を結ぶ前には必ず「原状回復工事の指定業者の有無」を確認しましょう。

4-2)過去の原状回復費用を確認

賃借人の指定業者での原状回復工事をリクエストしたがやはり通らず、賃貸人の指定業者で工事をするしかない場合は、前に入居していた方が退去する際の原状回復工事の見積もりを確認しましょう。
第2章で紹介した一般的な費用からあまりにもかけ離れている場合は、「何にこれだけ費用が掛かっているのか?」をしっかりと確認をして下さい。

4-3)原状回復費用を交渉する為に必ず合い見積もりを取ろう!

前述のように、原状回復工事の見積もりを確認して高額な見積もりだった場合は、合い見積もりを取って他社と比較して下さい。
そちらを参考資料として賃貸人に提出をして交渉をすれば、原状回復工事費用を安く出来る場合がありますので、高額の見積もりが出ても諦めずにトライして下さい。

5)原状回復工事専門業者を紹介

賃借人指定業者で原状回復工事が出来る場合には、実際に工事をしてくれる業者を探す必要があります。
ここでは、原状回復工事を専門に行っている業者を2社ご紹介します。

▼とにかく安く費用を抑えたい!坪単価19,000円の業界最安値で工事をするオフィス原状回復.com
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会社名:有限会社インテリアプランニング
HP:http://オフィス原状回復.com
住所:東京都千代田区神田多町2-1-7 神田Y5ビル8階
電話番号:03-6206-4325

こちらの会社では「オフィス原状回復パック」という坪19,000円で原状回復工事を行ってくれる驚きのサービスを展開しています。
パックの内容で不要な工事については、その分の値引きもしてくれる良心的な会社です。
また、こちらの会社では「見積もりだけ」というリクエストにも無料で対応しているので、合い見積もりを取る際など活用できるのでおすすめです。

▼賃貸マンション・事務所・店舗の全てで対応!原状回復110番
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会社名:シェアリングテクノロジー株式会社
HP:http://www.genjokaihuku110.com
住所:愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
電話番号:0800-805-7253

年間工事実績が5,000件以上と多くの案件を扱っている会社です。
営業所は日本全国150店舗あるので、どこのエリアでもスピーディーな対応をしてくれます。
工事費用については、物件ごとに異なるのでお見積りを取ってもらう必要がありますが、
低価格かつ高品質な施工を強みとしているので、是非一度お問合せをしてみて下さい。

6)まとめ

いかがでしたか?
事務所・店舗の使い方また業者によっても金額が異なりますので、まずは一般的な相場観を掴んでいただき、相場に見合った金額を提示されているのか?されていないのか?を理解しましょう。
また、原状回復工事については非常にトラブルも多くなってきております。
今回はいくつかトラブルをご紹介させてもらいましたが、そういったトラブルにならないように、
記事内で紹介している3つの注意点を理解して、未然に防ぐ対策を取っていきましょう。

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