レンタルオフィスって登記できる?注意点とお勧め紹介!

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会社の設立に何かと利用しやすいレンタルオフィス。
スタートアップ時の費用を抑えられ、家具が備えつけられている場合も多いので手間が省けるなどメリットも多いのですが、賃貸事務所と比べると社会的信用に劣ってしまいます。

信用度の低くなってしまうレンタルオフィスで、果たして登記は出来るのか気になる方も多いのではないでしょうか?

この記事ではレンタルオフィスの登記のポイントから登記可能なレンタルオフィスの紹介をしていきます。
注意点などもしっかり把握して、理想のスタートをきりましょう!

1)レンタルオフィスは登記可能!
2)レンタルオフィスで登記する際の注意点
3)登記可能!都内のお勧めレンタルオフィス
3-1)都内のお勧めレンタルオフィス
3-2)登記可能なレンタルオフィスが探せるサイト
4)レンタルオフィス以外の手段
4-1)自宅住所を使う際のポイント
4-2)バーチャルオフィスを利用する際のポイント
5)まとめ

1)レンタルオフィスは登記可能!

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会社の立ち上げに欠かせないのが「法人登記」です。
結論から言えば、レンタルオフィスの登記は可能です。
法律上、登記の住所にレンタルオフィスを使ってはいけない、もっと言えば事務所以外の住所を使ってはいけない、といった決まりはありません。

稀なケースではありますが、契約の時点でオーナーや管理会社が登記を認めていない場合があります。
法律的な問題というよりは、レンタルオフィスの管理者側の問題で登記ができないことがある、と考えてください。
とはいえ、レンタルオフィスを利用するユーザーは、将来的に登記をして会社を運営していきたいと思う人がほとんどのため、登記不可のレンタルオフィスは滅多にありません。

直接問い合わせをして確認をするか、もしくはHPのQ&Aのようなページにでも確認をすることができます。
また、格安を売りにしているようなレンタルオフィスの場合は法人登記をする際に料金をとっている場合もありますので、そちらも合わせて確認しましょう。

ただし、登記可能かどうかは契約時に決まっていることがほとんどです。
契約書に登記不可と記載されている場合、その条件を変更することは困難です。
個人事業主として事業を進めていくことも可能ですが、最悪の場合契約したレンタルオフィスを解約しなくてはいけません。
契約を検討している時点で法人登記を視野に入れている場合は、必ず確認をしましょう。

2)レンタルオフィスで登記する際の注意点

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レンタルオフィスの住所を登記に使うことは可能ですが、やはり賃貸事務所を利用することに比べると信頼度は低くなってしまいます。
そのため、登記後の注意点を必ず把握してから契約をするようにしましょう。

① 銀行口座の開設が出来ない場合がある。
事務所に比べ信用度が低くなってしまうこと、また近年警察の指導が厳しくなってきていることもあり、金融機関での口座開設自体が難しくなっていると言われています。
ですがレンタルオフィスの認知度が上がってきているため、4-2)バーチャルオフィスを利用する際のポイントでお話しするバーチャルオフィスと比較すると圧倒的に口座開設できる可能性が高い傾向にあります。

また、レンタルオフィスが大手のものであれば開設しやすくなりますし、逆に小さな雑居ビルの一室などを利用している場合は開設できない可能性が高くなります。
物件を探す際にはそちらも考慮して契約することをお勧めします。
大手レンタルオフィスについては3-1)都内のお勧めレンタルオフィス でもご紹介しますので参考にしてください。

② レンタルオフィスの事業者が廃業してしまう場合がある
レンタルオフィスというビジネスが比較的新しいということもあり、事業者が廃業してしまうことも多々あります。
その場合は移転の手続きをしなければならず、移転先によっては税金を3万円または6万円を支払わなければなりません。
大手の会社が運営をしているものであれば廃業のリスクは低いため、その点も考慮して選んだほうが良いでしょう。
こちらも3-1)都内のお勧めレンタルオフィス で大手のレンタルオフィス運営会社を紹介しますので、参考にして下さい。

3)登記可能!都内のお勧めレンタルオフィス

レンタルオフィスが登記できるかできないかは、管理者の考え方に左右されます。
ここでは登記可能なレンタルオフィスと、そのレンタルオフィスを探せるサイトをご紹介していきます。

3-1)都内のお勧めレンタルオフィス

都内で登記可能なお勧めレンタルオフィスをご紹介します。
お洒落な物やユニークなサービスのあるものを中心にご紹介していきます。
スタートアップの後押しになるようなレンタルオフィスばかりですのでぜひ参考にして下さい。

▼新宿

・REGUS 新宿パークタワー
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https://www.regus-office.jp/area-serch/tokyo-area-serch/shinjuku_park/

外資系企業の運営しているレンタルオフィスです。
全国300ヶ所で運営をしている大手の企業です。
大手運営の安心感はもちろんですが、契約した場所以外のレンタルオフィスを利用できるというサービスも行っています。
そのため出張などが多い方にお勧めです。

住所 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー N30階
月額 16900円~(詳細については要問い合わせ)

・サーブコープ 新宿野村ビル
サーブコープ新宿
http://www.servcorp.co.jp/ja/locations/tokyo/shinjuku-nomura-building/
新宿野村ビルの32階にあるレンタルオフィスです。
なんといっても、高級感ある内装がポイントです。会議室なども豪華なインテリアを使用しているため、来客時の打ち合わせが多い方にもお勧めです。

料金 60,000円~(詳細については要問い合わせ)
住所 東京都新宿区西新宿1−26−2

・ベースポイントオフィス
新宿
http://office-bp.jp/
古民家のような懐かしい空間で仕事ができるレンタルオフィスです。
隣に併設されている系列店「ベースポイントカフェ」というノマドカフェも利用することが可能です。
お洒落な空間で仕事をしたい人にお勧めです。

料金 10万円前後(共益費込み・要確認)
住所 東京都新宿区西新宿7丁目22−3 BP ビル ANEX
サービス ベースポイントカフェの利用

▼丸の内
・ビジネスエアポート 丸の内
丸の内
https://business-airport.net/shop/marunouchi
「空港のラウンジ」をイメージして設計された丸の内にある高級感にあふれるレンタルオフィスです。
内装の高級感だけでなく、来客対応をしてくれるコンシェルジュが常駐していたり、法務、税務の相談に乗ってくれるスタッフが無料で利用できるので安心感が高いです。

住所 東京都千代田区 丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
料金 176000円~(登記料金込み)

・LEAGUE
LEAGUEリーグ_半個室ブースLEAGUEリーグ_ビジネスラウンジ_テーブル席
http://league-ginza.com/
「未来のビジネスフレンドと繋がるコワーキングスペース」をコンセプトにしており、企業どうしをつなぐコーディネーターが常駐しているのがユニークです。
そのため勉強会などの開催も盛んです。
また併設されているラウンジの利用が可能です。

住所 東京都中央区銀座3-11-3
料金 50000円~(登記料込)

▼渋谷
・エキスパートオフィス渋谷
渋谷2
http://www.expertoffice.jp/area/shibuya/
渋谷駅から徒歩6分にあるデザイナーズレンタルオフィスです。
電話転送サービスや秘書サービスも利用可能ですが、別途料金がかかります。

住所 東京都渋谷区渋谷2丁目10-15
料金 要確認

・オープンオフィス渋谷TOC
渋谷1
http://regus-openoffice.jp/openoffice/shibuya/
レンタルオフィスを多く展開している「オープンオフィス」が運営しています

・ベンチャーシティ恵比寿
渋谷
http://www.vc-ebisu.com/
空間デザイナーがデザインしたレンタルオフィスです。
女性専用のエリアなどもあり、明るくお洒落なオフィスです。
会議室が無料で使えるなど、低価格で利用することが出来る点もポイントです。

料金 44000~
住所 東京都渋谷区恵比寿2-28-10

・DOT
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http://www.ro-japan.com/dot/gallery.html
コンクリート打ちっぱなしが特徴的な内装のレンタルオフィスです。
打ち合わせの際などの来客時のインパクトは絶大です。

料金 用相談
住所 東京都渋谷区広尾1-7-20DOTビル3F・4F

3-2)登記可能なレンタルオフィスが探せるサイト

ここでは法人登記可能なレンタルオフィスを検索できるサイトをご紹介していきます。
・レンタルオフィス.com
https://www.rental-o.com/
全国のレンタルオフィスを探せるだけでなく、バーチャルオフィスやシェアオフィスも合わせて検索することが可能です。
また、レンタルオフィスの検索サイトの中でもページがシンプルで見やすい作りになっているのもポイントです。

・未来オフィス
http://mirai-office.net/
エリアやサービスなど検索条件を詳細に設定することが可能です。
またレンタルオフィスなどの関連コラムも充実しているため契約前のイメージを固むためにも役立ちます。

4)レンタルオフィス以外の手段

レンタルオフィスは値段や社会的信用度などバランスのとれたサービスと言えますが、資金繰りの大変な創業時にはやはりコストを抑えたいものです。
賃貸オフィスに比べると、レンタルオフィスも安くすむ手段ではありますが、ここではよりコストを抑えられる手段をご紹介していきます。
メリット、デメリットをあわせてご紹介しますので最適な手段を見つけてください。

4-1)自宅住所を使う際のポイント

自宅の住所を登記として使用することも可能です。
ただし賃貸やマンションの場合はレンタルオフィスと同じく管理会社やオーナーが登記を断る場合がありますので、その場合は確認が必要です。

登記に自宅住所を使用するメリットとして、事務所費用などの余計な出費がかからないという点のほか、銀行口座の開設がしやすいというメリットがあります。
また、登記のルールとして事業所と本店の場所は別々でも構わない、というものがあります。
そのため口座開設などの点を考慮すると、登記では自宅住所を使用し、事業所としてレンタルオフィスなど他の場所を名刺に記載する、といった方法もあります。

ただし自宅で登記を行うと、その住所を公開しなくてはならないというデメリットがあります。
登記された情報は全て開示されてしまいます。その情報を元に、営業マンが自宅へきてしまうことも少なくありません。
個人情報にもなりますので、住所の公開に抵抗がある場合はやはりレンタルオフィスを利用することをお勧めします。

4-2)バーチャルオフィスを利用する際のポイント

レンタルオフィスと違い、起業するのに最低限必要な住所や電話番号などをレンタルすることができるものです。
作業机などはないのですが、レンタルオフィスに比べかなり格安です。
そのため資金面での不安が大きい場合ばバーチャルオフィスがお勧めです。

近年犯罪に利用されてしまうことが増え、信用度はレンタルオフィスに比べて格段に低くなってしまいます。
そのため口座開設をすることは一層難しくなってしまいます。
ネット銀行などは比較的開設しやすくなりますが、会社として安定性を考慮するならばレンタルオフィスを利用することがお勧めです。

5)まとめ

いかがでしたか?
レンタルオフィスを契約する前に、まず大切なのは管理会社に登記可能かを確認することです。
またレンタルオフィスのビジネスは、浸透してきたとはいえまだまだ日の浅いビジネスです。
そのため廃業してしまうことも多いため、できるだけ大手のものと契約したほうが安全でしょう。

注意点をしっかり押さえた上で、手軽で費用も抑えられるレンタルオフィスを利用しましょう!

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